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障害者権利条約

一般のマスコミの報道が大変少ないようで気になっていたのですが、週刊「福祉新聞」127日号には一面トップではありませんが、左肩(つまり2番目の扱い)として掲載してあります。

 

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我が国の政府が批准書を国連に寄託したのが120日で、批准した日はこの日になります。世界では139か国とEU(欧州連合)が批准しており、141か国目となります。なお国内で発効するのは219日以降です。

 

1月21日のこのブログでも紹介していますが、全文は官報で確認できます。
http://kanpou.npb.go.jp/20140122/20140122g00013/20140122g000130003f.html

 

この記事にもあるように、200612月に国連総会で採択されたものの、我が国の国内法を整備するために時間がかかったというわけです。国連採択までに5年かかかったということは、まさしく21世紀の大きな課題だったわけです。

 

本来ならば人権の及ぶ範囲は、性差や年齢、所属する社会(国家)にかかわらず等しいことになっているはずですが、1862年アメリカの「奴隷解放宣言」によって、「奴隷」にも人権が認められ、つまり「奴隷」が存在しなくなりました。そのような人権思想の流れを受けて、1990年「障害を持つアメリカ人法(ADA)」が制定され、「障害者の人権」もあらためて確認されています。

 

大事な点は、「障害者の人権」が具体的に明記され、それに違反する場合は厳しい罰則が付くようになっている点です。

 

我が国でも、やっと昨年「障害者差別解消法」が制定され、ADAのレベルに近づいてきましたが、有効な罰則がほとんど設けられていないので、骨抜きにならないように監視する必要があります。

 

実は監視機能を持っているのは、内閣府に設置された「障害者政策委員会」です。国内法はもちろんこの条約の実施状況を見守り、適宜指導し是正するように勧告するする役割を持っています。

 

この条約の実施状況を最初は2年以内(その後は4年ごと)に、国連の専門委員会に報告しなければなりません。国連はそれを審査して、問題があれば我が国の政府は改善勧告を受けることになります。

 

条約締結までには、この21世紀に突入してここまでの年月がかかりました。実はそれよりずっと以前からこの問題に取り組んでいた仲間たちがいます。あとからは「当事者」と呼ばれることになる人たちのことです。社会の偏見との戦いは、まさしく命を削るような日々だったことを、僕たちも忘れないようにしたいものです。

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コメント
3月に中西さんに会った時に国内法の整備をおそらくさせてから批准の流れを考えているようでした。9月に三澤さんが71歳で亡くなりました。今授業で頚損の方二名に其々参加を頂き、様々な機器と制度を利用して生活を充実させている話をして頂いていますが、第二世代とも思います。自ら行動できる人たちばかりではありませんので誰もが普通に家族からも自立もできる環境を整えるのはどうしても政治的にしっかりと都民や国民の命と暮らしを考えてくれるトップを願います。
| 大津k | 2014/02/02 7:38 PM |
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